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中国、利子収入への課税撤廃の計画はない=財経誌

2007/06/16(Sat)13:12

6月15日19時25分配信 ロイター


 [北京 15日 ロイター] 15日付の中国の有力誌・財経(電子版)は、中国当局が利子収入を対象とした20%の源泉徴収課税を撤廃する計画はないと報じた。同誌は、匿名の財政省税制担当部門の関係筋の話として、この税は徴収が容易なため、政府は課税をやめることには消極的だと伝えた。
 また、財政省は同税収を貧困対策向けに割り当て済みだともしている。国営メディアによれば、2006年の同税による税収は459億元だった。
 同税をめぐっては、国内株式市場の過熱を抑えるために撤廃されるとの憶測が出ている。預金金利が現在、物価上昇率を大幅に下回っていることから、議論が激しくなっている。
 要求払預金の金利が0.72%であるのに対し、1年物預金証書の金利は3.06%、税引き後で2.45%となっている。




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No.28|最新情報Comment(0)Trackback()

失明

2007/06/14(Thu)23:57

失明(しつめい)は、それまで視力のあった人が、病気またはけがによって視力を失うこと。中途失明の意味に用いられるのが普通で、生まれつき盲目である先天盲には使わない。視力障害のうち、もっとも重度の状態(視力の喪失=明暗の弁別も出来ない状態、あるいはようやく明暗を区別できる程度の状態)を指す。具体的には全く明暗を区別できない状態(全盲)、明暗のみを区別できる状態(光覚弁)、眼前の手の動きのみを認識できる状態(手動弁)がこの失明に含まれる。その他に目の前の指の本数を数えられる状態(指数弁)があるが、逆に言えばこの指数弁が失われた時点で分類上は失明ということである。(厚生労働省「眼の障害に関する障害等級認定基準」による)

失明に対するリハビリテーションとは、視力の再獲得を目指すのではなく(但し、手術等で、視力を再獲得した例は幾つか在るが、この点に付いては後述)、失明した状態で自立して生活するための技能を獲得する事を目的として行われ、そのリハビリテーション訓練は、一般に、医療施設ではなく、専門の施設において行われることが多い。日本における失明の原因の1位は糖尿病性網膜症であり、欧米においては加齢黄斑変性。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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No.27|最新情報Comment(0)Trackback()

書道

2007/06/14(Thu)01:02

書道(しょどう)または書(しょ)とは、書くことで文字の美を表そうとする東洋の造形芸術である。カリグラフィーの一種。習字、書写とは違い、文字の習得を目的としていない。中国が起源であるが、日本においては漢字から派生した仮名、韓国に於いてはハングル、ベトナムではチュノムなどが発明されると共にそれぞれ独自の書風が作られている。

主に毛筆と墨を使い、紙の上で表現を行うものを指す。 日展 第五科(書)は、漢字、かな、篆刻、調和体の4領域で実施されている。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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No.26|最新情報Comment(0)Trackback()

<サークルKサンクス>生活必需品を値下げ

2007/06/12(Tue)21:26

6月11日19時15分配信 毎日新聞


 コンビニエンスストア大手のサークルKサンクスは11日、調味料や生活雑貨の23品目を、25日から22~1%値下げすると発表した。スーパーなどに比べて割高感が強い生活必需品を値下げして、集客力の向上を目指す。08年2月までの期間限定だが、集客効果があると判断すれば、継続する方針。
 主な商品は「カゴメトマトケチャップ」(197円→188円)、「花王アタック」(460円→398円)など。卸売価格の改定で、4日に231円から260円に値上げした「キユーピーマヨネーズ」は、250円に下げる。
 大手コンビニではすでに、セブン―イレブン・ジャパンやミニストップが調味料などの値下げに踏み切っている。食品業界では原材料価格の高騰に伴い、一部で出荷価格を引き上げる動きが出ているが、小売業界ではまだ、厳しい価格競争が続きそうだ


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No.25|最新情報Comment(0)Trackback()

政投銀の民営化法成立 27年までに完全移行

2007/06/11(Mon)23:34



6月7日8時1分配信 産経新聞


 政府系金融の日本政策投資銀行(政投銀)を完全民営化する「株式会社日本政策投資銀行法」が6日午前の参院本会議で可決、成立した。平成20年10月に政府全額出資の株式会社に転換。その後5~7年の移行期間に政府保有株を徐々に放出し、27年までに完全な民間会社に移行する。

 今国会では、国民生活、中小企業など4つの公庫と国際協力銀行を統合する「株式会社日本政策金融公庫法」をはじめ、一連の政府系金融機関改革に関する法律がすでに成立しており、政投銀法の成立で政府系8金融機関の統合・民営化の道筋が正式に決まった。

 政投銀はこれまで、財政融資資金からの借り入れなどを元に、一般金融機関が融資しづらい中長期の事業資金への投融資などを行ってきた。民営化後も中長期投融資を中核業務とするが、財政融資資金は縮小され、新たな資金調達手段とビジネスモデルの確立が課題となる。

 完全民営化までは、財政融資資金からの借り入れや政府保証債の発行を認めるとともに、譲渡性預金の受け入れや機関投資家向け金融債発行もできるようにする。


人民元の制度と特徴


No.24|最新情報Comment(0)Trackback()