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6月15日19時25分配信 ロイター


　［北京　１５日　ロイター］　１５日付の中国の有力誌・財経（電子版）は、中国当局が利子収入を対象とした２０％の源泉徴収課税を撤廃する計画はないと報じた。同誌は、匿名の財政省税制担当部門の関係筋の話として、この税は徴収が容易なため、政府は課税をやめることには消極的だと伝えた。
　また、財政省は同税収を貧困対策向けに割り当て済みだともしている。国営メディアによれば、２００６年の同税による税収は４５９億元だった。
　同税をめぐっては、国内株式市場の過熱を抑えるために撤廃されるとの憶測が出ている。預金金利が現在、物価上昇率を大幅に下回っていることから、議論が激しくなっている。
　要求払預金の金利が０．７２％であるのに対し、１年物預金証書の金利は３．０６％、税引き後で２．４５％となっている。




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