ニュースマニアックス

6月7日8時1分配信 産経新聞


　政府系金融の日本政策投資銀行（政投銀）を完全民営化する「株式会社日本政策投資銀行法」が６日午前の参院本会議で可決、成立した。平成２０年１０月に政府全額出資の株式会社に転換。その後５～７年の移行期間に政府保有株を徐々に放出し、２７年までに完全な民間会社に移行する。

　今国会では、国民生活、中小企業など４つの公庫と国際協力銀行を統合する「株式会社日本政策金融公庫法」をはじめ、一連の政府系金融機関改革に関する法律がすでに成立しており、政投銀法の成立で政府系８金融機関の統合・民営化の道筋が正式に決まった。

　政投銀はこれまで、財政融資資金からの借り入れなどを元に、一般金融機関が融資しづらい中長期の事業資金への投融資などを行ってきた。民営化後も中長期投融資を中核業務とするが、財政融資資金は縮小され、新たな資金調達手段とビジネスモデルの確立が課題となる。

　完全民営化までは、財政融資資金からの借り入れや政府保証債の発行を認めるとともに、譲渡性預金の受け入れや機関投資家向け金融債発行もできるようにする。


人民元の制度と特徴