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6月28日23時29分配信 読売新聞


　金融庁は２８日、公的資金を注入している新生銀行に対し、２００７年３月期に赤字決算に転落したとして、抜本的な収益改善を求める業務改善命令を出したと発表した。

　７月２７日までに業務改善計画の提出を求めている。

　早期健全化法で、経営健全化計画の収益目標を３割以上、下回った場合に適用される「３割ルール」に抵触したと判断した。

　同行の経営健全化計画（単体）では、０７年３月期決算は７３０億円の税引き後利益を見込んでいた。しかし、改正貸金業法の成立を受けて子会社の信販大手アプラスの営業権を減損処理するなどした結果、４１９億円の赤字に転落した。同行には２５００億円の公的資金が残っている。


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